外務省公電情報漏えい　情報セキュリティに取り組む

複数のメディアが中共（中国共産党）のサイバー攻撃によって、外務省の公電が漏えいしていたと報じた。6日の記者会見で、上川外務大臣は情報セキュリティに関する事案はその性質上、回答を控えるとしつつ、サイバー安全保障分野での対応能力の向上は重要な課題という認識を示した。

また、情報セキュリティは、米国など関係国との情報共有連携を強化するための基盤であると述べた。外務省は関連省庁と緊密に連携し、引き続きしっかりと取り組んでいくと表明した。

読売新聞などによると、米外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中共のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことが分かったと報じている。米国政府は2020年夏、日本政府に警告して対応を求めたという。

5日の会見で、林芳正官房長官は「サイバー攻撃により、外務省が保有する秘密情報が漏えいしたという事実は確認されていない」との認識を示した。

高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行った。国会の会期が残り1か月を切る中、両党首は、議員定数削減法案、副首都法案などといった重要法案を今国会で成立させるため、意見を交わした。

政府は原料となるトルエンなどの供給について、石油元売からの供給も含め、例年の需要の1.8倍にまで拡大。メーカーから最終需要家への「直接販売」を行う仕組みを新たに開始する

政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される

激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説

高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した