日・ジャマイカ外相会談　海洋調査船供与関連書簡署名

2月7日午後6時30分、上川陽子外務大臣は、ジャマイカ外務・貿易大臣のカミナ・ジョンソン=スミス氏と外相会談及び夕食会を行った。

上川大臣は本年の「日・ジャマイカ外交関係樹立60周年」及び「日・カリブ交流年2024」を機に、両国の「J－Jパートナーシップ」を一層強化する意向を表明した。

ジョンソン＝スミス外相は、G7議長国としての日本の実績及び国連安保理理事国としての取組みを高く評価すると述べた上で、政治的指導力をもって、草の根レベルでの交流も強化しながら、両国関係強化の重要性を述べた。

両大臣は地域・国際情勢についても率直な意見を交わし、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化の重要性について一致した。また、安保理改革、軍縮・不拡散、気候変動といった国際社会の諸課題について意見交換し、国連を含めた多国間システムの強化の重要性において一致した。

外相会談に引き続き、両外相は供与額12億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換を行った。

ジャマイカでは、水産・漁業分野は所得創出や食料安全保障に寄与する重要なセクターと位置づけられている。しかし、気候変動による水産資源の分布変化等を背景に、近年漁獲量が減少し、ジャマイカ経済は多大な影響を受けている。

今般、日本が供与する海洋調査船は、気候変動がジャマイカの海洋生態系に与える影響についてモニタリング調査を行い、その影響を適切に把握することを可能にするものである。本協力を通じて、ジャマイカにおける、持続的な形での資源管理や水産漁業開発につながることが期待されている。

　ジャマイカは、面積約1万990平方キロメートル（岐阜県とほぼ同じ大きさ)で、2022年に世界銀行が発表したデータによると、同国の人口約283万人、人口1人当たり国民総所得（GNI）は5670米ドルだった。