なりすましによる旅券不正取得防止のための審査強化期間の実施

なりすましによる旅券の不正取得事案が依然として発生している状況を踏まえ、外務省は2月20日の「旅券の日」に合わせて、「なりすましによる旅券不正取得防止のための審査強化期間」を実施することにした。実施期間は、2月20日から3月4日までだ。

過去5年間に把握したなりすましによる旅券の不正取得数は、令和元年が8冊、令和2年が3冊、令和3年が3冊、令和4年が3冊、令和5年が5冊だった。

他人になりすまして不正取得された旅券は、不法な出入国に使用され、国際テロや人身取引・不法移民等の国際組織犯罪の発生を助長するほか、他人名義での借金、あるいは振り込め詐欺等の犯罪に使用するための携帯電話契約や銀行口座の開設に悪用されるなど、さらなる犯罪被害につながるおそれがある。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行

上海協力機構（SCO）首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。

中国本土発日本行きの航空便は7、8月の2か月で計2315便が欠航した。8月は18路線で1便も運航されず、中日関係の悪化が両国間の航空往来に影響

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。