中国株式市場が暴落した後、中国共産党(中共)の当局は市場介入を行い、1月25日の午後から株価の大きな回復が始まった (Photo by Drew Angerer/Getty Images)

中国の輸出データの伸びは一時的 当局の株式市場救済は焼け石に水か

中国株式市場が暴落した後、中国共産党(中共)の当局は市場介入を行い、1月25日の午後から株価の大きな回復が始まった。

しかし、その上昇はわずか2日半で終わり、1月29日の週の最初の取引日には再び株価が全面的に下落した。2月2日には上海総合指数が2700ポイントを下回り、2月5日には再び2700ポイントを割り込んだ。

2月2日、中国の人々は米国大使館の公式微博(ウェイボー)に殺到し、米国大使館の投稿内容に関係なく、中国の株式市場についてのコメントを残し、中国経済への失望と絶望を表明し始めた。 

▶ 続きを読む
関連記事
日本の象徴である富士山の山頂で、中国人観光客が突然、中国国旗を振りかざした。これに対してアメリカ海兵隊員と推測される人物が日本国旗を振り返した事がXで議論を読んでいる。この出来事から現代中国人の言動に大きな影響を与えている中国共産党文化の毒素が現れている
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる
中東は「敵か味方か」だけでは語れない、複雑な利害が絡む場所。2026年、米国が仕掛けた「二重封鎖」という新戦略が、イランや中国の計算をどう狂わせるのか。平和を揺るがす「急所」の正体を分かりやすく解説