2月16日、第17回日韓軍縮・不拡散協議が東京で開催された(2023年 ロイター/Issei Kato)

第17回日韓軍縮・不拡散協議開催 連携強化へ

2月16日、東京において、第17回日韓軍縮・不拡散協議が開催された。今回の協議の開催は、昨年5月に続くものとなる。

北川克郎外務省軍縮不拡散・科学部長と、韓国の尹鍾權(ユン・ジョングォン)韓国外交部原子力・不拡散外交企画官がそれぞれ代表を務めた。 

今回の協議では、軍備管理・軍縮、不拡散や原子力の平和的利用分野における現下の主要な国際的課題について幅広く意見交換を行った。今後も両国間で同分野に関する協議を継続していくことで一致した。両者は、北朝鮮の核・ミサイル問題を始めとして、日韓両国が一層緊密に連携して対応していくことを改めて確認した。

▶ 続きを読む
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した