第17回日韓軍縮・不拡散協議開催　連携強化へ

2月16日、東京において、第17回日韓軍縮・不拡散協議が開催された。今回の協議の開催は、昨年5月に続くものとなる。

北川克郎外務省軍縮不拡散・科学部長と、韓国の尹鍾權（ユン・ジョングォン）韓国外交部原子力・不拡散外交企画官がそれぞれ代表を務めた。　

今回の協議では、軍備管理・軍縮、不拡散や原子力の平和的利用分野における現下の主要な国際的課題について幅広く意見交換を行った。今後も両国間で同分野に関する協議を継続していくことで一致した。両者は、北朝鮮の核・ミサイル問題を始めとして、日韓両国が一層緊密に連携して対応していくことを改めて確認した。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した

高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した

高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた

駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した