日本企業で進む「中国離れ」…最重要な輸出先で米がトップに=日本貿易振興機構
日本貿易振興機構(ジェトロ)は14日、2023年度の「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」を発表した。企業が今後3年で最も重視する輸出先は、米国が首位で、中国を初めて上回ることが明らかになった。ターゲット市場の分散、多角化を図る動きを背景に、台湾やインドを選ぶ企業の割合も大幅に増加している。
ジェトロは2023年11月中旬~12月中旬にかけて、海外ビジネスに関心の高い日本企業9384社を対象にアンケートを実施し、約34%の企業より有効回答を得た。
調査では、今後最重要な輸出先を訪ねたところ、「米国」との回答が20.9%で最大となり、2位中国の18.4%を上回った。また、前年調査で「中国」を選択した企業のうち、4割強がインドや台湾といった中国以外の輸出先を選択するなど、飲食料品、商社・卸売、機械の業種で、最重要市場を中国以外に変更する企業が増えていることがわかった。
関連記事
人工知能(AI)の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った
辺野古沖での研修旅行中に起きたボート転覆事故を巡り、海上保安庁が市民団体事務所の家宅捜索した
新刊『受注殺人』は、中国共産党による産業規模の臓器収奪の実態を暴く衝撃の一冊だ。20年にわたる調査に基づき、法輪功やウイグル人への迫害と西側の加担を告発。人類の良心に問いかける、必読の記録である
辺野古で研修旅行中の高校生と船長が死亡したボート転覆事故。元衆院議員の長尾たかし氏は、これを単なる海難事故ではなく、長年放置された違法行為と「無法地帯」が生んだ悲劇と指摘。活動家、沖縄県、学校の3者の責任に迫る
3月17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表は、学校教育におけるデジタル教科書の導入を巡る課題を取り上げ、学力向上への効果について政府の見解をただした