日米共同開発の港湾クレーンに脚光 米大統領令、中国製の置き換え命じる
港湾施設に対するサイバー攻撃が激しさを増すなか、米国は信頼性の低い中国製クレーンを日米が共同開発した製品で置き換えることを、21日の米大統領令で発表した。米国のサプライチェーンにおける日本の役割が一段と高まる。
米国政府は今後5年間、助成金を含む200億ドルを投じる。対象となるのは、三井E&S株式会社の米国子会社であるPACECO（パセコ）だ。本格的な生産開始に向けて、パセコは信頼できる製造会社と提携する予定だ。
パセコはコンテナ海運業界で長い歴史を持つ企業で、1980年代後半まで米国を拠点としてクレーン製造を行ってきた。中国製品について様々な欠陥やリスクが指摘されるなか、米国は30年ぶりに港湾クレーンの製造能力を取り戻すこととなる。
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