米、パキスタンにネット規制解除求める　選挙不正投稿で遮断

［ワシントン　２１日　ロイター］ – 米国務省は２１日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）禁止を含むパキスタンのインターネット閉鎖を非難し、規制を解除するよう求めた。

インターネット監視団体などは、８日にパキスタンで行われた総選挙で不正があったとの抗議が広がり、インターネットが閉鎖・規制されていると報告している。

米国務省のミラー報道官は「パキスタンにおける表現や結社の自由に対する規制を巡るあらゆる報告を懸念している。ＳＮＳを含む全面または部分的な政府のインターネット遮断も含まれる」と述べた。

イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は8月5日、同国の最高指導者モジュタバ・ハメネイ氏との「意思疎通が非常に困難」であると述べた

ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させると述べた

ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、ホワイトハウスで、イランにはなお最後の機会が残されており、両国間の紛争を終結させる合意に応じなければ、「斬首（decapitation）」作戦に直面すると述べた。

OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ

世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。