【プレミアム報道】食料価格高騰、温室効果ガス削減政策と関連か　消費者に転嫁される生産コスト

米国では食料価格が連年高騰し、家計を圧迫している。農業アナリストは、行き過ぎた環境政策によって農家の負担が増加し、コストが消費者に転嫁されていると分析した。零細農家が負担増により耕作を放棄する懸念も高まるばかりだ。

2021年1月にバイデン氏が就任して以来、物価は18%近い急騰を見せた。人々はインフレに苦しみ、食料やその他の必需品が公式データ以上に値上がりしたと体感している。

こうしたなか、食料品価格を統計する米国農務省（USDA）は、2024年について楽観的な評価を示している。2022年の物価上昇率は9.9%、2023年にはやや鈍化して5.8%を記録した。そして、2024年の食料品価格の伸び率については「引き続き減速する」と予測した。

政府は5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1％に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて

ベッセント米財務長官は8月4日、急速に進む円安・ドル高に歯止めをかけ、アジア市場の安定を図るため、日本政府による通貨安定策を全面的に支援する方針を表明した。

日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している

AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した

3日のアジア外国為替市場で円相場は一時1ドル＝155円20銭まで上昇し、約3か月ぶりの高値を付けた。