女子サッカー、能登地震お見舞い…北朝鮮が日本に秋風 米韓を裂くくさび
岸田文雄首相は2月の衆院予算委員会で、北朝鮮政策で自らが主導する「ハイレベル協議」実施を宣言し、訪朝はやぶさかではないとの報道もある。こうした軟化姿勢をうかがう北朝鮮も、経済支援を見据えて日本に水を向ける。
「両国が会えない理由はない」とする外務次官談話や、能登半島地震の犠牲者へのお見舞い、さらには妹の与正・朝鮮労働党副部長からの岸田首相訪朝への言及などが続いている。
加えて、サッカー女子だ。28日に国立競技場で行われたパリ五輪アジア最終予選で、日本女子代表「なでしこジャパン」は北朝鮮チームを2-1で下した。試合には約3000人の在日朝鮮人が駆けつけ、なでしこにも声援を送るといった様子がみられた。プロパガンダの一環であり、スポーツを通じた「両国間の関係改善を模索する動き」との指摘もある。
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。