2023年9月22日、中国杭州でiPhone 15が正式に発売され、消費者がアップル専門店で新型iPhoneを試用している。(Lintao Zhang/Getty Images) id14079721-GettyImages-1694625012
中国ではiPhoneにも陰り

中国  iPhone販売量の予想外の24%急減、その示唆するもの

 

3月5日、ある独立した研究によれば、今年の最初の6週間において、アップル社のiPhoneの中国における販売量が24%減少し、消費者が最新のiPhone 15に、それほど関心を示していないことが明らかになった。

カウンターポイントリサーチのデータによれば、今年の初めの数週間で、中国のモバイル市場は7%縮小していた。

カウンターポイント社の上級アナリスト、張萌萌氏は、「iPhone 15は素晴らしいデバイスだが、前のバージョンと比べて大きなアップグレードがないため、消費者はそれほど感動しておらず、旧世代のiPhoneの使用を続けることを選んでいる」と述べた。

3月5日午前、アップルの株価はニューヨーク証券取引所で2.4%下落した。今年に入ってからの株価は約11%下落しているが、それに対して、より広範なスタンダード・アンド・プアーズ500種指数は2024年に8%上昇している。

iPhoneの組み立てパートナーである鴻海精密工業は、今年の最初の2か月間で売上が18%減少した。iPhoneはアップルの売上の半分以上を占め、鴻海の収入の大きな部分を構成している。

アップルは中国において2つの問題に直面している。1つは全体的な経済の低迷で、人々が支出を削減しようとしていること、もう1つは中国共産党による禁止措置である。

現在、中国は不動産業界の深刻な危機に直面しており、中国経済の低迷で、消費者が節約を余儀なくされている。重要なショッピングフェスティバルやイベント期間中には割引が当然焦点となった。小売業者は顧客を獲得するために「コストパフォーマンス」戦争を繰り広げている。アップルの中国の第三者小売業者である京東、天猫、拼多多は、iPhone 15に対してさらに大幅な割引を提供しており、割引額は千元(約2万円)を超えることがあるという。

カウンターポイントリサーチによれば、2024年第1四半期のスマートフォン販売量は前年同期よりも低いままになると予想されている。

さらに、iPhoneは中国において中共の抑制に直面している。昨年、中国共産党は中央政府機関の職員が業務中にiPhoneを使用すること、またはiPhoneをオフィスに持ち込むことを禁止し、地方政府も同様の規制を実施している。

 

関連記事
中国経済の後退に伴い、地方政府は借金問題に直面し、給与の未払いや削減が中国で広がっている状況だ。各地の公務員は報道機関に対し、給与が減額されたり、支払いが滞ったりしている実態や、退職者の年金が遅配されたり、減額されている事実を訴えている。ネット上では、「公務員の安定した仕事(鉄の飯碗)は名ばかりで、実際には中身が伴っていない」と皮肉交じりにコメントされている。
北京にある清華大学が4月下旬に創立113周年を迎え、記念イベントには多数の卒業生が参加した。しかし、学校周辺の […]
中国では年間800万人が行方不明者となり、その背後には強制的な臓器摘出の疑いが指摘されている。今年5月1日に施 […]
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]
米国と欧州連合(EU)が「中国の過剰生産」について深刻な懸念を表明する中、中国政府が自国内の電気自動車生産に関するすべてのデータを削除したことが確認された。中国国家発展改革委員会(発開委)は22日、公式ホームページを通じて「広東省深セン市で生産される電気自動車の価格が年初より5~10%下落したと統計された」と発表した。しかし、26日、発開委は電気自動車の生産および価格に関するすべてのデータを公式ホームページから削除した。