両会での首相の政府報告が疑問呈す 香港株は下落?
中国共産党(中共)の政治協商会議と全国人民代表大会の「両会」がこの2日間で相次ぎ開かれた。
香港の各界、特に株式投資家は、北京が「両会」で経済を刺激する措置を発表することを期待していたが、3月4日、最初に開かれた全国政治協商会議では、香港株への刺激効果はなかった。香港ハンセン株価指数は全日でわずか6ポイントしか上がっていない。
そして3月5日、李強首相が全国人民代表大会で政府業務報告を行った後、香港株は開場後に続落し、午前中には一時400ポイント以上、2%以上下落した。午後の開場後も下落は続き、ハンセン指数は一時500ポイント以上下落し、最新は1万6176ポイントで、428ポイント、2.58%下落した。
関連記事
中国共産党はマルクス主義を奉じると標榜しているにもかかわらず、現在の中国経済の実態はマルクスの本来の思想と根本的に相反しており、むしろ労働者を大規模に「搾取」している。
米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している
中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている
5月1日から、北京で無人機(ドローン)に関する最も厳しい新規制が正式に施行される。飛行の自由化が制限されるのみならず、購入もほぼ不可能になる。
米FBIはこのほど、「知っておくべきこと:中国で働く」と題するスパイに関する動画を公開し、米国人に対し中国渡航時の安全上の注意を呼びかけた。