全人代での李強首相 恒例の外国企業トップとの会談も拒否か
中国共産党(中共)は全国人民代表大会において、李強首相の記者会見を行わないことを決定し、国際的な注目を集めた。
3月12日には、李強首相が毎年行っていたフォーラム「中国発展高層論壇」で、世界のビジネスリーダーたちとの会談を見送る可能性が報道された。専門家らは、中共の官僚から学者に至るまで自己検閲が一般化しており、中国が再び改革開放以前の閉鎖的な状況へと逆戻りしていると指摘する。
ロイター通信は、情報筋からの話として3月12日李強首相が3月24日から25日にかけて予定されている「中国発展高層論壇」には出席するものの、これまでのように外国の代表者たちと会談を行うことはないかもしれないと報じた。
関連記事
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる
中国共産党はマルクス主義を奉じると標榜しているにもかかわらず、現在の中国経済の実態はマルクスの本来の思想と根本的に相反しており、むしろ労働者を大規模に「搾取」している。
米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している
中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている
5月1日から、北京で無人機(ドローン)に関する最も厳しい新規制が正式に施行される。飛行の自由化が制限されるのみならず、購入もほぼ不可能になる。