深刻な就職難で広がった「ある噂」 重慶市の8割の工場が、新規採用停止に？＝中国
このほど、中国のSNSでは「重慶市の8割の工場が新規採用停止（3月5日時点）」という噂で持ち切りだ。重慶市は、中国に4つある直轄市（北京・上海・天津・重慶）の1つである。
重慶市当局や中国メディアは「そんなことはない！」「デマ（謡言）だ」と反論している。しかし、そのような「当局の主張」に対して、多くの現地ユーザーが「そんなことはある！」と再反論している。
「新規採用停止」が噂されている企業のなかには、多くの大手メーカーや著名企業が名を連ねている。以下に、その一部を列挙する。
関連記事
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
トランプ米大統領が、習近平を異例の歓迎。米中首脳会談では台湾、レアアース、軍備増強、イラン支援など、両国の核心問題が議題となる見込みだ。