中共政府の後押しもあり、中国の国産電気自動車は売り上げを飛躍的に伸ばしてきた。しかし、その欠点やリスクも露呈している。画像は、駐車場で充電中に自然発火した中国の新興EV(電気自動車)メーカー・小鵬汽車(シャオペン)のEV車、2024年1月、浙江省嘉興市。(SNSより)

EVで後悔する人が爆増 充電に不便、小都市では2人に1人が「買わなきゃよかった」=中国

近年、中共政府の後押しもあって、中国製の電気自動車(EV)の売り上げは飛躍的な伸びをみせてきた。

しかし好景気の時期から一転して経済が低迷する現在では、各地に電気自動車が野ざらしで放置される「EVの墓場」が出現するとともに、走行中の発火事故も多いなど、その欠点やリスクも露呈している。

米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーが12日に公表した報告書によると「昨年(2023年)中国の自動車所有者の22%が、EVを購入したことを後悔している」という。この数字は2022年では、わずか3%だった。

▶ 続きを読む
関連記事
黒タク急増で10時間走っても赤字? 中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか
冬に入って以降、中国の多くの地域で呼吸器系疾患が流行のピークを迎えつつあり、少なくとも17の省でインフルエンザが流行している。北京では他地域に先駆けて流行がピークに達し、インフルエンザの陽性率は45%近くに上っている
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
湖南省の湘雅二病院で新生児が2度の開胸手術後に死亡した。遺族は医療ミスを疑い、病院側は死亡原因も監視映像も示していないという。ECMOや呼吸器の取り外しも同意なしとされ、危篤時も父親は面会できなかった
中国SNS「ウェイボー(微博)」で異例の凍結ラッシュ。「于朦朧事件」に触れた人は次々と凍結され、利用者の怒りが高まっている。