中共政府の後押しもあり、中国の国産電気自動車は売り上げを飛躍的に伸ばしてきた。しかし、その欠点やリスクも露呈している。画像は、駐車場で充電中に自然発火した中国の新興EV(電気自動車)メーカー・小鵬汽車(シャオペン)のEV車、2024年1月、浙江省嘉興市。(SNSより)

EVで後悔する人が爆増 充電に不便、小都市では2人に1人が「買わなきゃよかった」=中国

近年、中共政府の後押しもあって、中国製の電気自動車(EV)の売り上げは飛躍的な伸びをみせてきた。

しかし好景気の時期から一転して経済が低迷する現在では、各地に電気自動車が野ざらしで放置される「EVの墓場」が出現するとともに、走行中の発火事故も多いなど、その欠点やリスクも露呈している。

米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーが12日に公表した報告書によると「昨年(2023年)中国の自動車所有者の22%が、EVを購入したことを後悔している」という。この数字は2022年では、わずか3%だった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている
端午節の時期、中国ではちまきだけでなく車まで包んでいた。6月以降、中国19地域で巨大ひょうが相次ぎ、街にはお布団姿の車がずらり…
「大学生が何を見たか全部わかる」。そんな監視システムの説明書が中国で公開された。若者たちが自分の頭で考えることを、当局は恐れているのである
米国の報告書は、中国で拘束されていない法輪功学習者にも採血や健康診断が求められていると指摘