(Photo by Chip Somodevilla/Getty Images)

TikTok、大統領選前に際立つ悪影響 米当局、中共との関係断絶求める

3月13日、米連邦議会下院は、圧倒的な支持票をもって「外国の敵から米国人を保護するためのアプリケーションのリスクに対処する法案」を迅速に通過させた。これにより、米国のユーザーがTikTokの使用を禁じられる可能性が浮上している。投票結果は352票賛成、65票反対であった。 

3月7日には、米連邦議会下院エネルギー商務委員会が珍しい50票対0票一致でこの法案の草案を承認した。米国のバイデン大統領は、この法案が上院を通過した場合、署名して法律にする意向を明らかにしている。 

この草案は、下院の中国問題特別委員会の議長であるマイク・ギャラガー氏、主要な民主党員議員であるラジャ・クリシュナムルティ氏、および他17人の議員が3月5日に共同で提案したものである。法案は、TikTokの親会社である中国のByteDance社に対し、165日以内にTikTokの分離を完了させるよう求めており、そうならない場合、法案が効力を発揮する180日後にはTikTokが米国のアプリストアから削除されることになる。 

▶ 続きを読む
関連記事
イラン革命防衛隊は、ワシントンがイランのエネルギー施設を標的にした場合、米国株を保有するあらゆる企業を「完全に破壊する」と表明した
イランを支持する組織が「海外の他の米国の権益」や世界各地の米国人を標的にする可能性があると、警告は伝えている
米連邦下院は20日「中国の国連再編戦略の内幕」と題する調査報告書を公表し、中共が国連における自国の地位をいかに操作し、米国の利益を損ないながら自らの国際的野心を推進しているかを明らかにした。
イランは20日、インド洋に位置する米英共同軍事基地「ディエゴガルシア」に向けて弾道ミサイルを発射した。射程はおよそ4千キロメートルだ。図らずもイランはミサイルの射程が欧州に届く可能性を示した。
北京で中国発展フォーラムが22日開幕した。ロイターによると、フォーラムの出席者リストに日本企業の名称が確認されなかった。この事実は、日本の経済界が中国市場に対して抱く警戒感と距離感を明確に示している