(Photo by Chip Somodevilla/Getty Images)

TikTok、大統領選前に際立つ悪影響 米当局、中共との関係断絶求める

3月13日、米連邦議会下院は、圧倒的な支持票をもって「外国の敵から米国人を保護するためのアプリケーションのリスクに対処する法案」を迅速に通過させた。これにより、米国のユーザーがTikTokの使用を禁じられる可能性が浮上している。投票結果は352票賛成、65票反対であった。 

3月7日には、米連邦議会下院エネルギー商務委員会が珍しい50票対0票一致でこの法案の草案を承認した。米国のバイデン大統領は、この法案が上院を通過した場合、署名して法律にする意向を明らかにしている。 

この草案は、下院の中国問題特別委員会の議長であるマイク・ギャラガー氏、主要な民主党員議員であるラジャ・クリシュナムルティ氏、および他17人の議員が3月5日に共同で提案したものである。法案は、TikTokの親会社である中国のByteDance社に対し、165日以内にTikTokの分離を完了させるよう求めており、そうならない場合、法案が効力を発揮する180日後にはTikTokが米国のアプリストアから削除されることになる。 

▶ 続きを読む
関連記事
「医療用大麻について、科学が何を示し、何を示していないのかについて、患者には率直な説明がなされるべきだ」と、著者の一人は述べた
米司法省は、2020年大統領選の投票記録提出を拒んだとして、ジョージア州フルトン郡を提訴した。選挙の透明性と有権者名簿管理を巡り、州と連邦の権限を問う動きが全米に広がっている
中国共産党海軍の空母「遼寧」を中心とする艦隊が太平洋上で活動し、艦載機の発着艦訓練を集中的に実施した。防衛省は自衛隊艦艇や哨戒機を投入し、継続的な警戒監視と情報収集を行っている
中国共産党海軍の情報収集艦が沖縄・宮古島周辺海域を航行したことが確認された。防衛省は海自哨戒機を出動させ警戒監視を実施。南西諸島周辺で続く中共海軍の活動が改めて浮き彫りとなった
中国企業が開発した安価なKVMスイッチ「NanoKVM」を巡り、隠されたマイクや外部サーバーとの通信など深刻なセキュリティ上の問題が判明した