3月20日、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、共和党の反対で数カ月にわたり成立が阻まれている大規模なウクライナ支援法案について、実現すると表明し、米政府は今後も支援を継続すると強調した。ウクライナ・キーウで撮影(2024年 ロイター/Gleb Garanich)

軍事支援「ウクライナに届ける」と米高官、下院の法案可決に自信

Olena Harmash

[キーウ 20日 ロイター] – サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は20日、共和党の反対で数カ月にわたり成立が阻まれている大規模なウクライナ支援法案について、実現すると表明し、米政府は今後も支援を継続すると強調した。

ウクライナのイェルマーク大統領府長官とキーウ(キエフ)で会談後、記者会見で「必ず実現すると確信している。ウクライナに支援を届ける」と述べた。

時期には言及しなかったが、プランBを議論する必要はないと言明。融資の形で支援を行う案を退けた発言とみられる。「プランAを実現すると確信している。下院でウクライナ支援法案に強い超党派の支持を獲得し、資金を提供する」と述べた。

イェルマーク氏は戦場での現在のニーズや7月にワシントンで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議、今春の開催を望むスイス主催の和平会議について協議したと説明。和平会議には中国が参加する可能性があるとの見方を示した。

関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している