香港で「スパイ防止」国家安全条例が施行 日本や台湾などで抗議集会「恣意的に運用される懸念あり」
香港では3月23日、スパイ行為など国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例」が施行された。
この条例制定をめぐっては、犯罪に該当する行為の定義が広いため、当局が取り締まり対象を恣意的に決められるなどの指摘があり、市民の権利や企業活動などへの影響が懸念されている。
この国家安全条例に反対する集会が台湾、日本、米、英、カナダ、オーストラリアなど数十の都市で開催されている。
関連記事
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権（HRIC）」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明
カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりがが注目されている
OpenAIのAIエージェントが社内テスト中に秘密の掲示板を作り、ハッキング手法や制限を突破する方法を共有していたことが明らかになった。その後、Hugging Faceのシステムにも侵入。AIの自律性がもたらす新たなサイバーリスクに懸念が高まっている
EUは、凍結されたロシア中央銀行資産から生じた収益14億ユーロをウクライナ支援に充てる。大半は融資返済支援に、残りは軍事支援に活用される。フォンデアライエン欧州委員長はロシアによる攻撃を非難した