香港で「スパイ防止」国家安全条例が施行　日本や台湾などで抗議集会「恣意的に運用される懸念あり」

香港では3月23日、スパイ行為など国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例」が施行された。

この条例制定をめぐっては、犯罪に該当する行為の定義が広いため、当局が取り締まり対象を恣意的に決められるなどの指摘があり、市民の権利や企業活動などへの影響が懸念されている。

この国家安全条例に反対する集会が台湾、日本、米、英、カナダ、オーストラリアなど数十の都市で開催されている。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。