中国国営企業の国家電網。最近内閣府の再エネ関連会議の提出資料に同社のロゴの透かしが入っていたため、波紋を広げている (Photo credit should read Ed Jones/AFP/GettyImages)

内閣府の再エネ資料に中国国営企業のロゴマーク 中共影響力への懸念広がる

内閣府の再生可能エネルギー政策を議論するタスクフォースの会議資料に、中国当局が直接管理する国営企業「国家電網公司」のロゴの透かしが入っていたことが確認され、波紋を呼んでいる。内閣府は当該資料をサイトから取り下げ、提出者より「差し替え」の要望があったと説明しているが、ネット上では多くの公人が疑問を呈している。

問題の資料は22日のオンライン会議で使用されたもの。「エネルギー転換を支える太陽光発電等のさらなる導入促進」を求める趣旨となっている。

内閣府は23日、「中国企業の透かしが入っている」「不正アクセス等による資料改ざんがあったのではないか」との問い合わせを受けて、事実確認を実施した。同日、当該資料は、同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料であることを明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行った。国会の会期が残り1か月を切る中、両党首は、議員定数削減法案、副首都法案などといった重要法案を今国会で成立させるため、意見を交わした。
政府は原料となるトルエンなどの供給について、石油元売からの供給も含め、例年の需要の1.8倍にまで拡大。メーカーから最終需要家への「直接販売」を行う仕組みを新たに開始する
政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される
参政党の神谷宗幣代表は、党単独で「外国人総合政策庁設置法案」を提出した。現在の外国人政策について、権限が各省庁に分散していることや、受け入れ規模が無制限に拡大していることを課題に挙げ、国民の不安や不満の解消を目的としている
16日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」(以下、理解増進 […]