中国国営企業の国家電網。最近内閣府の再エネ関連会議の提出資料に同社のロゴの透かしが入っていたため、波紋を広げている (Photo credit should read Ed Jones/AFP/GettyImages)

内閣府の再エネ資料に中国国営企業のロゴマーク 中共影響力への懸念広がる

内閣府の再生可能エネルギー政策を議論するタスクフォースの会議資料に、中国当局が直接管理する国営企業「国家電網公司」のロゴの透かしが入っていたことが確認され、波紋を呼んでいる。内閣府は当該資料をサイトから取り下げ、提出者より「差し替え」の要望があったと説明しているが、ネット上では多くの公人が疑問を呈している。

問題の資料は22日のオンライン会議で使用されたもの。「エネルギー転換を支える太陽光発電等のさらなる導入促進」を求める趣旨となっている。

内閣府は23日、「中国企業の透かしが入っている」「不正アクセス等による資料改ざんがあったのではないか」との問い合わせを受けて、事実確認を実施した。同日、当該資料は、同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料であることを明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理は16日、令和7年度補正予算の成立をXで報告。一般会計18兆円超、コロナ禍後最大規模予算は、物価高対策、成長投資、防衛力強化が柱。総理は迅速な執行を約束、早期の効果発現を目指す
中国での臓器収奪とそれを利用した渡航移植の非人道的実態について、日本保守党の北村晴男議員が参院法務委員会で追及。渡航移植への罰則と入管法による上陸拒否の追加を強く提言した
戦後最も厳しい安全保障環境に対応するため、政府は防衛装備移転を「重要な政策的手段」と位置づけ。木原官房長官は運用指針の見直しを「早期に実現」する方針を示した
官房長官は、シドニー郊外銃撃事件をテロ行為として断固非難。現時点で邦人被害の情報はなく、政府は年末年始の欧米等でのテロ等に関する注意喚起を継続し、邦人の安全確保に万全を期す方針を示した
官房長官は12月15日発表の日銀短観の結果、景気が緩やかに回復しているとの認識を示した。大企業製造業DIは+15で改善継続。金融政策には、賃金上昇を伴う2%の物価安定目標の持続的な実現を期待と述べた