ＮＺと豪州、中国を後ろ盾とするサイバー活動非難

Lucy Craymer

[ウェリントン２６日ロイター] – ニュージーランド（ＮＺ）、オーストラリア両国は２６日、中国政府の支援を受ける集団による悪質なサイバー活動に懸念を表明した。ＮＺ政府は２０２１年に議会関連機関が被害に遭ったことも明らかにした。

ＮＺのジュディス・コリンズ通信保安局（ＧＣＳＢ）担当相は「民主的な制度やプロセスに干渉するために、サイバー技術を駆使したスパイ活動を行うことはいかなる場所でも容認できない」と強調。

オーストラリアのウォン外相とオニール内相も声明で、民主的な制度やプロセスを執拗（しつよう）に標的にする行為はオーストラリアのような民主的かつ開放的な社会への影響が必至だとした。

コリンズ氏によると、２１年に議会関連機関を標的にサイバー活動を行ったのは中国政府の支援を受ける「ＡＰＴ４０」と呼ばれる集団。中国国家安全省と関係があるという。内部ネットワークに侵入した直後に遮断したと説明した。

米英両国も２５日、中国による広範なサイバースパイ活動の実態を明らかにするとともに、関与したとするハッカー７人の訴追や関連制裁を発表。

中国国家安全省傘下とする「ＡＰＴ３１」と呼ばれるハッカー集団が、ホワイトハウスのスタッフや米上院議員、英議員などを標的にしたと指摘した。

中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。

中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った

米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた

英MI5のマッカラム長官は、AIを悪用したテロや生物兵器開発の脅威に警鐘。ロシアやイランの活動も活発化し、英国の安全保障上のリスクが高まっていると指摘した