高市経済安保相「自然エネルギー財団、中国団体に理事会メンバーとして参加」
内閣府の再生可能エネルギータスクフォースの資料に中国の国営企業の透かしロゴが入っていた問題について、高市早苗経済安保相は26日の記者会見で「関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されるようなことがあってはならない」と強調した。自然エネルギー財団と中国政府系団体との関係性にも言及した。
「私自身の認識だが、この当該構成員(ロゴ入りの資料を提出したタスクフォースメンバー)が所属する自然エネルギー財団は、中国国家電網会長が会長を務めている団体に理事会メンバーとして参加している」。記者の質問に対し、高市氏はこう返した。
先週末発覚したロゴの問題は、国会で追求が続いている。25日の衆院予算委員会では、音喜多議員が質疑を行い、首相答弁を引き出した。岸田文雄首相は、エネルギーセキュリティは安全保障の中核的課題であり、他国から干渉されない体制の確保は当然だと認めた。さらに、まずは内閣府で速やかに事実関係を確認し、不適切な内容が判明すれば厳正に対応するとの考えを示した。
関連記事
簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる
日本維新の会の藤田文武 共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。
高市早苗首相は10月12日、自身のX(旧ツイッター)で、世界銀行・国際通貨基金(IMF)合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。
政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。
参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。