EU、中国系再エネ事業者を調査 低すぎる入札価格に「不当な補助金」疑惑
欧州委員会は3日、中国の再生可能エネルギー事業者2社がルーマニアでの公共事業の入札に際して、中国当局から不当な補助金受け取りの疑いで調査を開始したと発表した。EUは中国製の電気自動車（EV）についても補助金調査を行なっており、国際社会の商慣行を破壊する中国共産党の経済戦・貿易戦に対抗する姿勢を見せている。
調査はEUの外国補助金規則（FSR）に基づき、欧州委員会が職権で行う。不当な低価格によって市場を歪ませる恐れがある場合には、欧州委員会が契約獲得を禁止することができる。
調査対象となったのは、太陽光発電を手がけるロンジ（LONGi）社を含むENEVOグループと、上海電気英国（上海電気集団の英国子会社）、そして上海電気香港国際エンジニアリングによる2つのコンソーシアム（企業連合）だ。両社とも3月4日に届出書を提出しており、8月14日までに最終決定が下される。
関連記事
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説
中東情勢の緊迫化でガソリンや電気代の値上げが懸念される中、原油高は私たちの生活にどんな影響を与えるのか？ 日銀の最新レポートをもとに、物価を押し上げる2つの波や、原油高と円安との影響の違いを分かりやすく解説
連日のニュースで耳にする「中東情勢の悪化」と「原油高」。私たちの生活や今後の日本経済はどうなってしまうのか？ 日銀の最新レポートをもとに、これからの行方と家計への影響を分かりやすく紐解く