能登半島地震で一部に下押し圧力、自動車の生産停止も影響=日銀さくらレポート
日本銀行が4日発表した地域経済報告「さくらレポート」によると、石川県を中心とする北陸地域では能登半島地震の影響により個人消費や生産の一部に下押し圧力がみられているものの、その他の地域では緩やかな回復基調が続いている。
北陸以外の8地域の景気判断は、「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」など、前回から大きな変化はみられない。一方、北陸は地震の影響で「持ち直しの動きがみられている」とトーンダウンした。金沢市内のホテルでは、地震直後に宿泊キャンセルが相次いだものの、その後は復旧工事関係者等の需要増から稼働率が回復している。
需要項目別にみると、公共投資は高水準、設備投資は増加基調を維持。個人消費は物価高の影響を受けつつも、総じて底堅く推移している。住宅投資は弱含み、生産は一部で下押し圧力を受けている地域もある。名古屋市周辺の自動車メーカーでは、一部工場の生産停止により生産調整を余儀なくされている。
関連記事
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。