罪なき陳情者を精神病院に監禁 迫害の末に殺害=中国
中国共産党の現地当局者、あるいは権力を笠に着る不動産開発業者などによる強制的な土地徴用や家屋取り壊し、不当な立ち退きなどに遭った市民のなかには陳情の道へ進む人も少なくない。
陳情自体は中国公民の正当な権利であり、いかなる違法性もない。
しかし、実際に陳情すれば現地当局から目を付けられて弾圧され、辱められることになる。なかには「精神病院」という名の監獄に送られて、そのまま命を落とすケースもある。
関連記事
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった
中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する
14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか