ますます悪化する中国国内の取材環境　ドローンによる監視も

4月8日、駐華外国記者協会が2023年の中国メディア環境に関する報告書を発表した。会員157人のうち、回答した101人の答えに基づいて作成された報告書によると、81%が中国共産党当局の介入や嫌がらせ、暴力を経験している。

報告書は初めて、中国当局が記者の行動を追跡するためにドローンを使用している事実を明らかにした。

北京駐在の特派員からなる「駐華外国記者協会」（FCCC）の最新調査によると、2023年、中国共産党当局による中国に滞在する外国人記者への圧力が一層強まり、監視や嫌がらせ、報道活動への暴力的な干渉が行われ、ドローンを使った監視も行われているという。