習近平肝入りの「未来都市」雄安新区、設立7周年ですでにゴーストタウン化　「完全に失敗」

今年4月で、中共メディアが「未来都市」と喧伝する「雄安新区」は建設7周年を迎えた。

中国の首都・北京に隣接する河北省の「雄安新区」は、自動運転や人工知能（AI）など先端デジタル技術を駆使し利便性の高いスマートシティーを建設するという、習近平肝いりの「千年大計」と呼ばれている一大国家プロジェクトである。

しかし、建設にこれまでに6700億元（約14兆231億円）以上が投入され、中央政府傘下の国有企業に対し本社を雄安新区に移すよう指示し200以上の企業が林立する、この「未来都市」にいまだ活気は見られない。

中共当局による懸賞付き指名手配を受けた台湾のインフルエンサー八炯氏が、海外の中共領事館で出頭を試みたものの受け付けられず、その様子を収めた動画が注目を集めている

最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた

米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。

江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した