中国、「台湾武器供与」として米国2社に制裁を 米中緊張高まる?
アメリカといくつかの同盟国は、アジア太平洋での中国の拡張行動を抑えるために、首脳会議や安全保障に関する会談を行った。4月11日、中国共産党は異例に、台湾への武器売却を支援したアメリカ企業2社に対して制裁を宣言した。
制裁対象は、無人機などを開発しているジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ社と戦車や装甲車などを製造するジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ社だ。制裁は11日から、措置には、中国国内でのこれらの企業の資産を凍結し、その経営陣が中国への入国を禁じることが含まれている。
外交部の声明では、アメリカが台湾に対する武器販売を継続することは、「一つの中国」政策と米中間の三つの共同声明に違反する重大な行為であると非難している。
関連記事
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した
豪州から米国へ修理のため送られたF-35戦闘機の部品の一部が、輸送途中で香港に転送され、中共当局の手に渡っていた。最新の飛行データによると、運送会社UPSのアジアから米国への物流網は、しばしば中国を経由していた。
習近平の訪米中、その健康状態を巡る憶測が再び注目を集めた。25日、トランプ米大統領は夫妻を米国立公文書館に招いた。動画では、習近平が階段を下りる際、彭麗媛夫人に再び「支えられている」ように見える。
駐中国米大使は、トランプ大統領が習近平氏との会談で、中国によるイランへの支援は容認できないと直接伝えたと明らかにした。米紙は、中国からイランに軍事転用可能な部品が送られていたと報じている
パーデュー駐中国米大使は、米中首脳会談後もアメリカの台湾政策に変更はないと明言した。台湾海峡の平和と威圧への反対を強調する一方、台湾向け約140億ドルの武器売却案はトランプ大統領の判断を待っている