中国第1四半期GDPは5.3％増　識者は疑問視

中国共産党国家統計局が16日に発表した第1四半期のGDPは前年同期比5.3％増と、市場予想の4.6％を上回った。しかし、不動産、消費、工業のデータは大きく落ち込み、同日の株価も急落した。専門家は、5.3%は信用できないと見ている。

16日、中国共産党が公表したデータでは、第1四半期の消費財の総売上高は前年同期比4.7％増、固定資産投資は4.5％増となった。

3月単月では、消費財小売総額は前年同月比3.1％増と予想の4.6％増を下回り、昨年7月以来の低い伸びとなった。

中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上

中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している

中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4％と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘

中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている

中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23％減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫