楽天の三木谷氏「減税が不可欠だ」…デジタル化、有能人材の呼び込みに

デジタル庁は24日、デジタル社会構想会議を開催し、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定に向けて議論を行った。会議では、楽天グループの三木谷浩史取締役会長兼社長がデジタル化を加速するための大胆な税制改革の必要性を強く訴えた。

三木谷氏は、AI時代において優秀な人材や知財、投資を日本に呼び込むためには、所得税や法人税、相続税などを抜本的に引き下げる必要があると主張。「有能な人材や資産を持つ富裕層を、世界からシンガポールや香港ではなく日本に連れてくる仕組みが不可欠だ」と述べ、税制改革なくしてデジタル化の加速はないと訴えた。さらに、「日本が世界のデジタル競争に勝ち残るためには、思い切った減税により民間投資を喚起することが急務だ」と力説した。

また、医薬品のオンライン販売規制や法人設立時の手続き簡素化、教育データの利活用の促進など、デジタル化の障壁となる規制改革の推進も主張した。