バイデン氏、ホロコースト追悼演説で反ユダヤ主義の台頭を非難

ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪があまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしているとし、米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。

バイデン大統領はメモリアル・デーに米国ホロコースト記念博物館で演説し、「このような行為は絶対に卑劣であり、止めなければならない」と述べた。

大統領は、ソーシャルメディア上での悪意のあるプロパガンダ、授業に向かうユダヤ人学生への攻撃や嫌がらせ、イスラエル破壊を呼びかける反ユダヤ主義的なポスターやスローガンの流布など、反ユダヤ主義の台頭を示す最近の例を挙げた。

木原稔官房長官は19日の記者会見で、18日に日中の局長級会談が行われた際、両局長が会話する様子が中国共産党の官製メディアなどで報じられたことについて「日本側としかるべく調整されない形でプレスアレンジが行われた」と述べた。日中間の事前調整がないまま、中国メディアが報道したと明らかにした。

19日、政府関係者の話として、中国共産党（中共）政府が日本政府に対し、日本産水産物の輸入を停止する方針を外交ルートを通じて通告したことが明らかになった。

高市首相「台湾有事は日本存立危機」発言で冷え込む日中関係。在中邦人に警戒呼びかける日本、中国は訪日自粛と映画中止などで対抗。尖閣問題も再燃、経済的打撃も懸念される中、落しどころはあるのか？

外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、中国外務省の劉勁松アジア局長と北京で協議した事を巡って、橋下徹氏が、Xで「この喧嘩は日本の完敗」と投稿したことが話題となったが、完敗という事ではないことがわかった

サウジのムハンマド・ビン・サルマン王太子が米国への投資を1兆ドルに拡大。トランプ大統領との会談で両国の戦略的協力や中東安定の行方が注目されている。