中国共産党の半世紀にわたる国債の本当の動機は、超長期国債を使い、庶民に強制的な手段で買わせ、中国人民の280兆円の貯蓄から最後の一滴まで搾り取ること。 写真は2006年3月7日の香港証券取引所 (Mike Clarke/AFP via Getty Images)
強制的に国債を買わせるためかもしれない

超長期特別国債発行での景気支援は荒唐無稽! 中共の本当の動機は?

中国共産党の財源を調達するため、財政部は5月13日に2024年の一般国庫債券と超長期特別国庫債券の発行スケジュールを発表した。

超長期特別国庫債券には満期が20年、30年、50年のものがあり、利払いは半年ごとである。具体的には、20年国債は5月24日、30年国債は5月17日、50年国債は6月14日に発行する。

中国共産党政府の財政難は明らかである。全国人民代表大会と全国政治協商会議の政府作業報告によると、今年はまず1兆元を発行し、国の主要戦略の実施と重点分野の安全保障能力の構築に充て、経済の回復と発展を促すとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国本土のネット上で、ある女性が携帯電話のアカウントを停止されたことに怒り、自宅のベランダに立って、中国共産党の習近平党首とその妻・彭麗媛を激しく批判する映像が拡散された
中国湖南省瀏陽市の花火工場で5月4日、大規模な爆発事故が発生した。当局は当初、26人死亡、61人負傷と発表していた。一方、現場映像や関係者の証言が相次いで伝えられるなか、実際の被害は公式発表を上回るのではないかとの疑念も広がっている
中国・山西省太原市の商業ビルで土曜夜に火災が発生し、少なくとも3人が死亡、23人が負傷した。火は外壁を伝って上階へと急速に燃え広がり、現場では飛び降りて避難した人がいたとの情報も出ているが、実際の被害状況はなお不明な点も多い
中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている
中国の海外留学はピーク時から約2割減少し、帰国者は増加傾向にある。背景には各国の就労・移民政策の変化や中国経済の減速などがあり、留学を取り巻く環境に変化が生じている