予備自衛官制度創設７０周年記念祝賀会　岸田総理からビデオメッセージ

26日、予備自衛官制度創設70周年記念祝賀会が開かれた。岸田文雄首相はビデオメッセージを送った。

岸田氏は予備自衛官制度について、いざという時に防衛力を拡張するための制度だと述べた。予備自衛官制度は創設して以来、70年間にわたり、重要な役割を担ってきて、災害や有事に必要不可欠だと指摘した。

また、１月１日に発生した能登地震において、予備自衛官、即応予備自衛官が直ちに招集に応じ、常備自衛官と共に被災地で救援活動を行っていたことに触れた。予備自衛官の家族、雇用主や、支援・協力している関係者に感謝の意を表した。

高市早苗首相が台湾有事を巡って国会で言及したことを受け、中国政府が強く反発し、日中関係の緊張は一段と高まっている。こうした状況下、在中国日本大使館は在留邦人に向けて異例の以下の注意喚起を発出した

11月14日の参議院予算委員会で、参政党の安藤裕議員が消費税の本質をめぐり片山さつき財務大臣を問い質し、議論が大きな注目を集めた。また物価高騰対策として提案される「食料品の消費税ゼロ」が、かえって事業者の負担増につながる可能性がある点を指摘した。

高市首相の台湾有事発言を巡り、中国共産党政権は、尖閣への圧力と並行し、日本への留学・渡航自粛を警告。経済・軍事両面で圧力をかけている。日本政府は発言撤回を拒否し、冷静な対応を求めている。

グラス米大使がXで中国外交官2名を名指し「一足早いクリスマス」と皮肉を込め感謝。中国の過激発言を逆手に、日米の深い絆をユーモアで強調。対中強硬派のグラス氏を象徴する投稿に国内外で注目。

高市首相は14日の参院予算委で、企業が株主配当を優先しすぎていると指摘。コーポレートガバナンス・コード改定で賃上げ促す方針を示した。利益の従業員還元を求める。