中国で1257の銀行支店が閉店、前年比で30%増加

中国経済の減速と金融リスクの高まりが銀行業界に打撃を与えている。中共の公式統計によれば、2024年の年初から5か月間に、1千を超える銀行支店が閉店したことが明らかになった。

専門家たちは、中国の銀行が直面している高額な債務、利益率の低下、そして共産党の政策による圧力が、多数の銀行閉鎖の主な原因であると述べている。

中共（中国共産党）の国家金融監督管理局が公表したデータによると、2024年の最初の5か月間に合わせて1257の銀行支店が閉店した。その内訳は、地方の商業銀行の527支店で全体の約42%、信用協同組合とその支店の266支店で約21%、主要国有銀行の227支店が約18%を占めている。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。