預金下ろすのに「中共警察の同意」が必要？

今月11日、吉林省長春市に住む市民が地元銀行「吉林銀行・遵義路支店」に預けている預金を引き出そうとしたところ、銀行から「預金を下ろすのに警察の同意が必要だ」と告げられていたことがわかった。

預金（10万元以下/約217万円以下）を下ろせなかったことに腹を立てたこの市民は、告発動画を中国SNSに投稿して話題になった。「ふざけんな！」「自分のカネだ、下ろすのになぜ許可が必要？」など中国中の銀行預金者から罵声の嵐を巻き起こしてしまった。

世論の圧力をうけ、「吉林銀行」の職員は翌日（6月12日）「今回の措置は銀行側による一方的なものではなく、管轄する警察署の要求に従ったまでだ」と回答。

最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた

米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。

江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

中国共産党（中共）の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。