インドネシア住民 中国資本の採掘に抗議
6月11日、インドネシア北スマトラ州の数十人の住民が、中国企業による採掘が農民の生計に影響を及ぼす可能性を懸念し、中国大使館前で開発計画の中止を要求して抗議した。
中央社によると、北スマトラ州ダイリ県(Dairi Regency)から来た住民や非政府組織「ヤヤサン・ディアコニア・ペランギ・カシ(YDPK)」は11日の正午、ジャカルタ南区にある中国大使館前でデモを行った。抗議者らは横断幕を掲げ、旗を振り、農作物を使った演劇で、中国企業による採掘が農民の生計に及ぼす影響を風刺した。
伝統衣装を着たダイリ県の住民、レイニー(Rainim Purba)さんは中央社に対し、「今日、中国(共産党)大使館に来たのは、中国企業がインドネシアのダイリ・プリマ鉱業会社(Dairi Prima Mineral)に融資して採掘計画を支援していることに非常に失望していることを、中国(共産党)政府とインドネシア政府に知ってもらいたい」と述べた。
関連記事
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある
1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門 今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。