国連安保理、バイデン大統領提案のガザ停戦決議を採択

国連安全保障理事会（安保理）は6月10日、アメリカ主導の決議を採択し、バイデン大統領が5月31日に提案したガザ停戦協定を確認した。安保理の15加盟国のうち、13か国がアメリカの提案に賛成票を投じ、拒否権を持つロシアは棄権した。

この停戦協定は、イスラエル軍とガザ地区を支配するハマスとの、戦闘が終了する可能性を示している。戦闘は8か月以上にわたり続いていた。ガザの保健省によると、戦闘で約3万7124人のパレスチナ人が死亡し、8万4712人が負傷している。しかし、戦闘員と非戦闘員の区別は明確にしていない。

バイデン大統領によると、協定の第一段階は、少なくとも6週間続く予定で、全面停戦、イスラエル軍のガザからの撤退、女性や高齢者、負傷者を含む人質の解放に対する数百人のパレスチナ囚人の解放が含まれている。さらに、毎日最大600台のトラックがガザ地区に食料を輸送する措置も取られる。

イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は8月5日、同国の最高指導者モジュタバ・ハメネイ氏との「意思疎通が非常に困難」であると述べた

ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させると述べた

ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、ホワイトハウスで、イランにはなお最後の機会が残されており、両国間の紛争を終結させる合意に応じなければ、「斬首（decapitation）」作戦に直面すると述べた。

OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ

世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。