G7、凍結ロシア資産活用でウクライナ支援　日本の対応

13日のG7首脳会合は、ウクライナ支援として、制裁により凍結されたロシアの資産を活用し、500億ドル、日本円に換算して約7兆8千億円がウクライナ支援に充てられることで一致した。

ロシアはこのG7の決定に反発し、報復すると警告している。

林官房長官はこれに対し、G7による措置がすべてロシアによる侵略に対応してとられているものであると強調。ロシア側の対応がどのようなものであれ、日本としては、引き続きロシアにおける法人や企業活動の保護には万全を期していく考えであると述べた。

ノルウェー警察保安局は、同国の宇宙関連情報を収集した疑いで中国籍の女性を逮捕した。現地メディアによると、ノルウェーで登記された企業が中共の情報機関の隠れみのとなり、衛星データの取得を試みていた疑いがある

フランス製の象徴玩具「キリンのソフィー」が実際は中国で製造していたとフランスメディアが報じ、当局が調査を開始。ブランド表示の実態に疑問が広がっている

米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している

大統領は来週から輸入税を発効させると述べた

リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。