フランスで全国に広がる抗議運動を受け、ジェフレ教育相は4日、国内の約500校で5日、全面または一部の休校措置が取られると明らかにした。運動が始まって以降、すでに24校が「放火や略奪の被害を受けた」という。

首都パリを中心とするイル・ド・フランス地域圏のペクレス議長は仏ニュース専門局「フランス・インフォ」に対し、同地域の高校468校のうち3分の1以上が、抗議活動の影響で5日に休校する見通しを示した。

フランスの高校生らは、教員不足が深刻化していることや授業時間の長さ、老朽化した校舎などを問題視し、教育環境の改善を求めている。

仏AFP通信によると、ジェフレ氏は今回の休校措置について、抗議運動の指導者らが6日に大規模な抗議行動を呼び掛けていることを踏まえた安全上の予防措置だと説明した。一方で、「段階的かつ部分的に授業を再開する」と表明した。

抗議運動は先月17日、パリの1校を起点に始まった。先週には全国規模へと拡大し、各地で生徒と治安部隊が衝突。警察が催涙ガスや警棒を使用して生徒らに対応する事態も起きている。

ジェフレ氏は「運動家、特に極左勢力が高校生の運動に入り込み、本来の生徒たちの要求から運動を逸脱させ、極端な暴力を扇動している」と指摘。「教職員と生徒の双方にとって明らかな危険をもたらしている」と表明した。

運動が始まって以降、負傷した教育関係者は78人に上っているという。

生徒側の要求に対応するため、ルクヌ首相は4日、今後の対応日程を公表し、地方自治体に対して、長期間にわたり欠員となっている教員などの不足を優先的に補充するよう要請した。また、6日には各地域圏の議長を招集して会合を開き、全国各地で進む校舎の老朽化への対応策を協議すると発表した。

抗議運動の発生以降、逮捕者は5000人を超え、その約85％が未成年者とされる。これに対し、警察が子供に対して過剰な対応を取っているとの批判も出ている。