G7首脳会議　メローニ首相が声明から「安全で合法的な中絶の機会」を削除　対中姿勢では一致

世界の主要7か国によるG7首脳会議が6月15日に閉幕した。各国が中国およびロシアに対する強硬姿勢を示したが、中絶問題が緊張を引き起こした。

G7首脳たちは、北京がロシアの軍事産業を支援していることに「深い懸念」を表明し、中国に対し、軍民両用製品のロシアへの転送を停止するよう求めた。また、ロシアの戦争機械に貢献する中国の行為者に対して措置を講じることを約束した。

バイデン大統領は、凍結されたロシア資産をウクライナに提供する計画について言及し、「ロシアが支払うべきだ」と強調した。6月13日、バイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との共同記者会見で、プーチン大統領に対し「我々を分裂させることはできない」とメッセージを送った。

イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。

米連邦通信委員会（FCC）は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うハーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。

中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。