中国のEC大セール「618商戦」　盛況だった昨年に比べ流通総額が初の「減少」　消費者は反応薄め

中国経済が低迷する中、同国で5月末から実施されていた今年の大セール「618商戦」の流通総額は今年初めて減少したことがわかった。消費者はなかなか財布の紐を緩めず、なかには「財布の中身が空っぽだ」と明かす大学生も。

中国の市場調査会社、星図数据（SYNTUN）によると、「618商戦」期間中、中国の主要ネット通販プラットフォームにおける流通総額が前年同期より7％減少した。

「618商戦」は、毎年11月に大々的に開催されるダブルイレブン（W11 / 独身の日）に次ぐ中国の大規模なECセールだ。コロナ禍のなかでさえ、売れ行き好調で昨年に至ってはピークに達していた、今年は全く事情が異なってきた。

中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘

中国南部で大気の状態が非常に不安定となり、広州では3月29日、猛烈な雷雨に見舞われた。1時間の降雨量は54.8ミリに達し、道路の冠水が相次いだ。現地のネット上では、「高圧洗浄機のような雨だった」と驚きの声が上がった

2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった

最近、中共外交部と中国中央電視台（CCTV）が米国に留学していた中国人博士研究員が米国の法執行機関による事情聴取を受けた後に自殺したと主張したうえで、米国が国家安全の概念を拡大していると批判した。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している