シャオミの「そうじロボット」が自然発火して住宅火災

中国江蘇省南通市に住む張さん（女性）が投稿した「掃除ロボットの自然発火で家が燃えた」と訴える動画が拡散され、「中国製品の安全性」に関する懸念がまたも話題になった。

張さんによると、燃えたのは「中国のアップル」とも呼ばれる同国のスマートフォンメーカー、シャオミ（小米科技、Xiaomi）の床掃除ロボットだ。

火災に関する調査認定書には「出火元はそうじロボットの充電器」と判定している。いっぽう、シャオミ側は「自社製品に問題があることに関しては否定していない」と認めたものの、弁償額は少なく、143平方メートルの家屋のリフォームや清掃、工事期間中のホテル代など合わせて、3万元（約65万円）だった。

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。