2024年3月24日、中国安徽省阜陽市で行われた就職説明会に参加する大学生たち。 (STR/AFP via Getty Images) (Photo by STR/AFP via Getty Images)
未来への恐れが生じて消費から貯蓄へ、

経済の低迷により、中国の若者たちが「リベンジ的貯金」

パンデミック終息後、世界各国で「リベンジ(報復)的消費」ブームが巻き起こり、今なおその余波が続いている。しかし、中国ではこれとは逆の現象が見られる。若者たちが「リベンジ的貯金」を始め、毎月高い貯蓄目標を設定するようになっている。

パンデミックが終息した後も、中国経済はなかなか回復せず、不動産市場の崩壊や若年層の失業率の上昇により、消費者の信頼は低迷したままである。この状況下で、中国の若者たちは、他国の同世代のように衝動的な消費に走るのではなく、狂ったように貯金を始めた。

過去2年間、中国のソーシャルメディアでは「貯金大作戦」「貯金チェックイン」「金を貯める」など、貯金に関連するハッシュタグが次々と作られている。米国全国放送会社の財経チャンネル(CNBC)は、中国の若者たちの間で「リベンジ的貯金」がトレンドになっていると報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国湖南省瀏陽市の花火工場で5月4日、大規模な爆発事故が発生した。当局は当初、26人死亡、61人負傷と発表していた。一方、現場映像や関係者の証言が相次いで伝えられるなか、実際の被害は公式発表を上回るのではないかとの疑念も広がっている
中国・山西省太原市の商業ビルで土曜夜に火災が発生し、少なくとも3人が死亡、23人が負傷した。火は外壁を伝って上階へと急速に燃え広がり、現場では飛び降りて避難した人がいたとの情報も出ているが、実際の被害状況はなお不明な点も多い
中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている
中国の海外留学はピーク時から約2割減少し、帰国者は増加傾向にある。背景には各国の就労・移民政策の変化や中国経済の減速などがあり、留学を取り巻く環境に変化が生じている
SNSの転送25件で懲役7年半の求刑。一方、数億円を貯め込んだ汚職官僚には寛大な新基準を適用。中国で加速する「官に甘く民に厳しい」司法の歪み