経済の低迷により、中国の若者たちが「リベンジ的貯金」

パンデミック終息後、世界各国で「リベンジ（報復）的消費」ブームが巻き起こり、今なおその余波が続いている。しかし、中国ではこれとは逆の現象が見られる。若者たちが「リベンジ的貯金」を始め、毎月高い貯蓄目標を設定するようになっている。

パンデミックが終息した後も、中国経済はなかなか回復せず、不動産市場の崩壊や若年層の失業率の上昇により、消費者の信頼は低迷したままである。この状況下で、中国の若者たちは、他国の同世代のように衝動的な消費に走るのではなく、狂ったように貯金を始めた。

過去2年間、中国のソーシャルメディアでは「貯金大作戦」「貯金チェックイン」「金を貯める」など、貯金に関連するハッシュタグが次々と作られている。米国全国放送会社の財経チャンネル（CNBC）は、中国の若者たちの間で「リベンジ的貯金」がトレンドになっていると報じた。

中国・深センの智博通電子が製造する20機種以上のルーターに、バックドアが組み込まれていたことが判明。35秒ごとに中国で登録されたドメインと通信し、遠隔操作や同一ネットワーク内の機器へのアクセスに悪用される恐れがある

中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる

6月末から約5週間で中国8省・自治区にマグニチュード3以上の地震が102回発生。うちM5以上は8回で7月に集中し、前年の年間回数を既に上回った

中国EV市場で開発期間を大幅短縮した「速成車」が急増。試験工程の省略により安全性への懸念が拡大している。過当競争が背景にあり、その影響は日本市場やメーカーにも波及する可能性がある

英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。