自衛隊、パシフィック・パートナーシップ2024-2への参加を発表
自衛隊は「自由で開かれたインド太平洋」を支持する米国主催のパシフィック・パートナーシップ2024-2に参加することを発表した。
自衛隊は、パシフィック・パートナーシップに初めて参加してから18年目。相互理解を促進し、より効果的な緊急援助を提供する能力を高めるための重要な機会となる。
自衛隊の派遣団は、バヌアツ共和国およびミクロネシア連邦での活動を予定している。具体的な活動は7月15日から7月19日までの間にバヌアツ共和国で、さらに9月4日から9月10日までミクロネシア連邦で展開され、医療支援、施設の補修、文化交流など多岐にわたるプログラムが実施される。
関連記事
留学生の学費は見直しが進む。早稲田大が引き上げを検討し、東北大は2027年度から1.7倍の90万円へ。支援体制の負担増が背景にある。
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
東京都中野区の中野区役所内1階「ナカノバ」で、12月4~5日の2日間、生体臓器収奪の闇をポスターというアートで暴き出したポスター展を開催し、4日には中国の臓器収奪の実態を暴露したドキュメンタリー映画「ヒューマン・ハーベスト」が公開された
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
米政府監査院(GAO)の分析で、オバマケア補助金に社会保障番号の不正利用や死亡者の名義悪用が多数確認され、数十億ドル規模の損失が生じている可能性が明らかになった