中国人女性、伊豆で漂流後36時間ぶりに救助、中国大使館の対応に批判の声
7月8日、静岡県伊豆半島南部の海岸で泳いでいた20代の中国人女性が行方不明となり、約36時間海上を漂流した後、日本の貨物船によって救助された。この事件は、当事者が中国大使館に救助を求める電話をした際に、それが使われていない番号であったことが発覚し、ネット上で話題を呼んでいる。
事件当日、この女性と友人はまだ海水浴場が一般開放されていないにもかかわらず、下田市白浜大浜海岸で泳いでいた。女性が行方不明になったのは午後7時55分ごろであった。
通報を受けた日本海上保安庁は、パトロール船を派遣して捜索を行ったが、何も発見できず、翌日の夕方に捜索を終了した。
関連記事
経済規模でカリフォルニア州やニューヨーク州など米国トップクラスの州は中国との貿易拡大を優先し、中共の影響に迎合している結果、自州だけでなく米国全体が、世界で最も強力で危険な権威主義的影響にさらされている
日本銀行の2025年10〜12月期「資金循環統計」が発表された。過去最高の2351兆円となった個人金融資産や、加速する投資へのシフト、日銀の長期国債保有割合の50%割れなど、市場の最新動向が示された
トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル(約1587億5600円)の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。
米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた
ピート・ヘグセス国防長官は先週16日、国防総省がホワイトハウスに対し、2千億ドルの国防予算増額を申請したことを明らかにした。同長官はまた、「悪者を排除するには資金が必要だ」として、この金額は今後さらに増額される可能性があると示唆した