エポックタイムズ

G7、不公正貿易への取り組み強化 貿易相会合

[ローマ 17日 ロイター] – 主要7カ国(G7)貿易相会合が17日、イタリア南部で開かれ、市場をゆがめる動きに対抗するため、必要に応じ「貿易の手法」を用いるとの声明を発表した。

G7の貿易相は声明で、中国の名指しは避けながらも「われわれは市場主義的ではない政策や慣行、有害な過剰生産、そうしたことに起因する市場をゆがめる動きに引き続き対処する」と述べた。

「貿易の手法を有効に活用し、必要に応じて新たな手法をつくり、市場主義的でない慣行を特定し、異議を唱えつつ対処する。より強固な国際ルールと規範を連携しながらつくり上げることを約束する」と言及した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾高速鉄路は20日、新型車両「N700ST」の導入に向け、三菱重工業と約130億円の契約を締結した。日本の新幹線システムの海外展開を象徴する事例だ
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました
中国共産党(中共)のレアアース供給網への依存から脱却するため、東南アジアに目を向ける日本企業が増えている。住友金属鉱山はフィリピンでレアアース鉱山を開発し、双日は越マレーシアで開発を進めるなど、自立したレアアース供給網の構築に向けた動きが加速している。
パリで開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済への懸念が高まる中、公的債務と市場のボラティリティ(変動性)について議論が行われる