2025年度の国の税収が、初めて80兆円を突破し、84.2兆円程度に達する見通しとなった。税収が過去最高を更新するのは6年連続である。

税収増の主な要因として、物価高を背景とした消費税収の増加、賃上げによる所得税収の増加、堅調な企業収益を背景とした法人税収の増加が挙げられている。

読売新聞によると、3月期決算企業の法人税などが入る5月分までを含めた2025年度の一般会計税収は、最終的に84.2兆円程度に達した。前年度の2024年度は75.2兆円で、9兆円増加した計算となる。

主要税目の内訳は、消費税が26兆円、所得税が25.3兆円、法人税が21.7兆円である。所得税は前年度から4兆円増加した。

基礎控除などの見直しにより「年収の壁」が103万円から160万円に引き上げられ、多くの人にとって減税につながった一方、賃上げによる増収分が減収分を大きく上回った。

この結果について、財務省は近く正式に発表する予定だ。