不動産危機は北京が考えているよりも複雑で深刻

中国の不動産危機に対して、北京政府は一貫して効果的な対応をしてこなかった。まず、中国共産党（中共）の指導部はこの問題を愚かにも無視していた。

2021年に危機が発生してから2年間、中共はそれを軽視し、倒産寸前の不動産開発業者エバーグランデやその顧客、そして中国の金融市場を保護するための措置を一切取らなかった。このため、問題は中国経済と金融全体に広がり、他の開発業者も次々と倒産していった。

昨年になってようやく問題の深刻さを認識した北京政府は、小さな一歩を踏み出した。しかし、現在北京が、大きな対応を取っているように見えても、その措置ではこの問題を解決するには不十分であるという。

中国で新エネルギー車、太陽光発電、リチウム電池の関連企業の登録抹消が相次いでいる。2026年上半期には計1万2876社に上り、輸出が急増する一方で国内販売は減少。中国の過剰生産能力をめぐる問題が改めて注目されている

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った

「犬を虐待するな」と声を上げたら、警察が自宅に来た。母犬ワンワンと子犬3匹の虐待死を機に、中国で動物保護を求める声が拡大。当局は投稿削除や追悼広告の撤去に動いている

「4千万円のイヤリング」金はどこから？　炎上した中国の19歳女優。父親の経歴まで掘り起こされ、今度は主演ドラマにも逆風が吹いている

ウクライナ侵攻の前、ロシアは独自の論理を積み上げていた。筆者は、中共も現在台湾をめぐる主張を強めており、新法に潜む警告を直視すべきだろ語る。