最新型F-35戦闘機の納入再開、ソフトウェアアップグレードの遅延後

【ワシントン】アメリカは、数か月にわたるソフトウェアのアップグレード遅延のために一時停止していたF-35戦闘機の納入を、暫定的なアップグレードを経て再開したと米軍関係者が発表した。

F-35合同計画事務所（JPO）と、F-35ライトニングIIの主契約者であるロッキード・マーティンは、7月19日の声明で、最初の技術刷新3（TR-3）構成のF-35機の納入が始まったと発表した。

ロッキード・マーティンと主要サプライヤーは、ディスプレイと処理能力を向上させるTR-3プログラムの下で戦闘機のアップグレードを進めていた。

米空軍が太平洋における航空優勢の再構築を進めている。F-22が第一列島線最前線の日本・嘉手納基地に再び姿を見せた。

中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu（忘れられた琉球）」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している

射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った

防衛装備庁は長射程自爆型無人機（UAV）の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか

防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能（AI）を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。