台湾オリンピック代表団　名称問題再燃、「中華台北」を巡る論争

第33回オリンピック競技大会が7月26日にフランス・パリで開幕し、8月11日まで続く。台湾代表団は「中華台北（Chinese Taipei）」の名称で再び出場し、この名称が再び注目され、議論を呼んでいる。

1981年に台湾の中華オリンピック委員会と国際オリンピック委員会（IOC）がスイス・ローザンヌで合意を成立させて以来、台湾は妥協して「Chinese Taipei」の名称で、国際スポーツ大会に参加してきた。

物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた

浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。

米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている

中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている

中国欧州連合商工会議所（EU商工会議所・中国）が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという