2024年7月25日、バージニア州アーリントンの国防総省で行われたニュースブリーフィングに参加するロイド・オースティン米国防長官(Alex Wong/Getty Images)

オースティン国防長官、9.11首謀者・共犯者との司法取引を破棄

ロイド・オースティン米国防長官は8月2日、9.11テロ事件の主犯とされる者およびその2人の共犯者に対する死刑回避の司法取引を放棄した。

事件担当監督官のスーザン・エスカリエ氏宛ての覚書で、オースティン氏はハリド・シェイク・モハメド被告ら3人と公判前合意を結ぶエスカリエ氏の権限を撤回した。オースティン氏は、この件に関する最終的な決定権は自分にあると主張。

「上記の案件における被告と公判前合意を結ぶ決定の重要性を考慮し、2009年の軍事委員会法に基づき、そのような決定に対する責任は上級設立権限者である私にあると判断した」とオースティン長官は覚書で述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている